昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則　抄

最終改正：平成一二年八月一四日総理府令第九十三号

（目的）

第一条 　統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査（指定統計第八十九号。以下「地方公共団体資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。

（調査の目的）

第二条 　地方公共団体資産調査は、地方公共団体の所有する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。

（用語の定義）

第三条 　この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（調査の期日）

第四条 　地方公共団体資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。

（調査の客体）

第五条 　地方公共団体資産調査は、都道府県、内閣総理大臣が指定する市町村（東京都の区のある地域については区。以下「調査対象市町村」という。）並びに調査対象市町村の区域内に主たる事務所を有する地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団（以下「その他の調査対象団体」という。）について行なう。

（調査の事項）

第六条 　地方公共団体資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。

２ 　前項の調査事項の細目については、内閣総理大臣が定める調査票による。

（申告の義務及び方法）

第七条 　内閣総理大臣は、都道府県知事に調査票を配布するものとし、都道府県知事は、内閣総理大臣の定めるところにより、調査対象市町村の長及びその他の調査対象団体の代表者に調査票を配布するものとする。

２ 　前項の調査票を配布された都道府県知事、調査対象市町村の長及びその他の調査対象団体の代表者は、前条に規定する事項について申告しなければならない。

３ 　前項の規定による申告は、配布された調査票に所定の事項を記入したうえ、都道府県知事にあつては内閣総理大臣に、調査対象市町村の長及びその他の調査対象団体の代表者にあつては都道府県知事に、当該調査票を提出することにより行なう。

（調査票の審査、整理及び提出）

第八条 　都道府県知事は、前条第三項の規定により調査対象市町村の長及びその他の調査対象団体の代表者から提出された調査票並びに当該都道府県の調査票の内容を審査、整理して、内閣総理大臣の定める期日までに提出しなければならない。

（集計及び公表）

第九条 　内閣総理大臣は、調査票を審査し、評価額を算定して集計し、すみやかにその結果を公表するものとする。

（調査の執行）

第十条 　都道府県知事は、内閣総理大臣の指揮監督を受けて、その管轄区域内の地方公共団体資産調査の執行をつかさどる。

（統計従事者）

第十一条 　地方公共団体資産調査には、統計法第十条第三項ただし書の規定により、同条第一項及び第二項に定める者以外の者も従事させることができる。

（調査票の使用）

第十二条 　調査票は、統計法第十五条第一項の規定により、統計上の目的以外に使用してはならない。

（関係書類の保存）

第十三条 　地方公共団体資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。

関係書類名	保存期間	保存責任者
調査票	次回調査まで	内閣総理大臣
調査票を集録した磁気テープ	永久	内閣総理大臣
結果原表	永久	内閣総理大臣

１ 　この府令は、公布の日から施行する。

２ 　昭和四十年国富特別調査のための地方公営企業等資産調査規則（昭和四十一年総理府令第三十一号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、旧規則第十三条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。