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住宅・土地統計調査規則

（昭和五十七年十月九日総理府令第四十一号）

最終改正：平成一五年三月三一日総務省令第五十八号


　統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項及び第十二条第二項の規定に基づき、並びに同法及び統計法施行令（昭和二十四年政令第百三十号）第八条第一項の規定を実施するため、住宅統計調査規則（昭和五十三年総理府令第二十五号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。

（趣旨）
第一条 　統計法（以下「法」という。）第二条に規定する指定統計である住宅・土地統計（指定統計第十四号）を作成するための調査（以下「住宅・土地統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）
第二条 　住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住宅等」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ることを目的とする。

（定義）
第三条 　この省令において「住宅」とは、一の世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築され、又は改造された建物又は建物の一部（建築中又は改造中のものを含む。）をいう。
２ 　この省令において「世帯」とは、住居（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第二条第一項に規定する住居をいう。以下同じ。）及び生計を共にする者の集まり又は独立して住宅に居住する単身者をいう。
３ 　前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。
４ 　第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。
一 　第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者又はその集まり
二 　ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設に住居のある単身者又はその集まり
三 　前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり
四 　前三号に該当しない単身者
５ 　この省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。
６ 　この省令において「世帯主」とは、第二項に規定する世帯を主宰する世帯員をいう。
７ 　この省令において「世帯の代表者」とは、第四項の規定による世帯を代表する世帯員をいう。

（調査時）
第四条 　住宅・土地統計調査は、直前の住宅・土地統計調査を行つた年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によつて行う。

（調査の対象）
第五条 　住宅・土地統計調査は、第十条第一項の規定により設定された単位区のうち総務大臣が指定する単位区（以下「調査単位区」という。）内に調査時に現在する住宅等及びこれらに居住している世帯（住宅以外で人が居住する建物（国勢調査令第二条第一項第一号に規定する施設及び同項第二号に規定する病院又は診療所を除く。）及びこれに居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる世帯が存する建物及び当該世帯に限る。以下同じ。）のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定したものについて行う。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯については、この限りでない。
一 　監獄法（明治四十一年法律第二十八号）第一条第一項に規定する監獄
二 　宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条第十四号の規定により宮内庁が管理する皇室用財産である施設
三 　法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第八条第一項に規定する入国者収容所
四 　少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条に規定する少年院及び同法第十六条に規定する少年鑑別所
五 　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもつて在留する者が管理する施設
六 　自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条本文及び第五十二条第二項本文に規定する営舎並びに同令第五十六条に規定する営舎その他の施設
七 　婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条第一項に規定する婦人補導院
八 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定により日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許している施設

（調査事項等）
第六条 　住宅・土地統計調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、次に掲げる事項を調査する。
一 　住宅等に関する事項
イ　居住室の数及び広さ
ロ　所有関係に関する事項
ハ　敷地面積
ニ　敷地の所有関係に関する事項
二 　住宅に関する事項
イ　構造
ロ　階数
ハ　建て方
ニ　種類
ホ　建築時期
ヘ　床面積
ト　建築面積
チ　家賃又は間代に関する事項
リ　設備に関する事項
ヌ　駐車スペースに関する事項
ル　増改築に関する事項
ヲ　世帯の存しない住宅の種別
三 　世帯に関する事項
イ　世帯主又は世帯の代表者の氏名
ロ　種類
ハ　構成
ニ　年間収入
四 　家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
イ　従業上の地位
ロ　通勤時間
ハ　現住居に入居した時期
ニ　前住居に関する事項
ホ　別世帯の子に関する事項
五 　住環境に関する事項
六 　現住居以外の住宅及び土地に関する事項
イ　所有関係に関する事項
ロ　所在地
ハ　面積に関する事項
ニ　利用に関する事項
２ 　総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

第七条 　削除

（統計調査員）
第八条 　住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第十二条第一項に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあつては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。
一 　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員
二 　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官
２ 　統計調査員は、市町村の調査実施上の指導を受けて、担当調査単位区（市町村長から指定された調査単位区をいう。以下同じ。）内に在る住宅等及びこれらに居住している世帯に係る調査票の配布及び取集、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
３ 　前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、単位区設定図の作成、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。
４ 　前二項の規定にかかわらず、特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
５ 　都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。

（統計調査員の身分を示す証票）
第九条 　市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。
２ 　統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

（単位区の設定）
第十条 　市町村長は、実施年の二月一日現在により、直前に行われた国勢調査のため設定された調査区のうち総務大臣が指定する調査区において総務大臣の定める方法により単位区を設定するものとする。
２ 　指導員は、前項の単位区の設定に関し、単位区設定図の作成その他これに附帯する事務を行い、及び市町村長に対しその定める期限までに単位区設定図その他の関係書類を提出しなければならない。
３ 　市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ単位区設定図その他の関係書類を提出しなければならない。
４ 　前三項に定めるもののほか、単位区の設定に関し必要な事項は、総務大臣が別に定める。

（調査の方法及び期間）
第十一条 　住宅・土地統計調査は、調査員（第八条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。次項及び第三項、第十三条並びに第十四条において同じ。）が調査票を担当調査単位区内の世帯ごとに配布し、及び取集し、並びに質問することにより行う。
２ 　調査員は、世帯員の不在等の事由により、前項に規定する方法による調査を行うことができないときは、第六条第一項第一号ハ、同項第二号イからニまで及びト、同項第三号イからハまで並びに同項第五号に掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問することにより調査することができる。
３ 　調査員は、世帯の存しない住宅については、第六条第一項第一号ハ、同項第二号イからニまで、ト及びヲ並びに同項第五号に掲げる事項を当該住宅を管理する者その他の者に質問することにより調査するものとする。
４ 　前三項の規定による調査は、実施年の九月二十三日から翌月十五日までの間において行う。

（期間の変更）
第十二条 　市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、前条第四項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項の規定による報告があつた場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
３ 　総務大臣は、前項の規定による報告があつた場合には、地域を限り、前条第四項の期間を別に定めることができる。
４ 　総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。

（実地調査）
第十三条 　調査員は、法第十三条の規定により、第六条第一項第一号ハ並びに同項第二号イ、ヘ及びトに掲げる事項について実地調査を行うことができる。
２ 　総務大臣は、調査員に対し、前項の実地調査のための証票として実地調査証を交付する。

（申告の義務及び方法）
第十四条 　住宅・土地統計調査に当たつては、第六条第一項に掲げる事項について、世帯主又は世帯の代表者が申告しなければならない。
２ 　世帯主又は世帯の代表者が不在のため前項の規定による申告を行うことができないときは、当該世帯の世帯主若しくは世帯の代表者に準ずる者又は当該世帯が居住している建物を管理している者は、前項の規定により申告すべき者に代わつて当該申告を行うものとする。
３ 　前二項の規定による申告は、調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えることにより行うものとする。

（調査票等の提出）
第十五条 　調査員及び指導員は市町村長に対しその定める期限までに、市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。

（結果の公表等）
第十六条 　総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

（調査票等の保存）
第十七条 　総務省統計局長は、調査票を二年間、調査票の内容（第六条第一項第三号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

　　　附　則

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年四月二〇日総理府令第十六号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二九日総理府令第三十五号）

　この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月二五日総理府令第三十三号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年五月一〇日総理府令第二十三号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年五月二一日総理府令第三十号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月三一日総理府令第七号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　この府令の施行後最初の住宅・土地統計調査の実施についての新規則第四条の規定の適用については、同条中「直前の住宅・土地統計調査を行つた年から五年目に当たる年」とあるのは、「平成十年」とする。

　　　附　則　（平成一二年三月三〇日総理府令第三十三号）

　この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第九十号）　抄

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月一八日総務省令第三十八号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日総務省令第五十八号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。


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