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経済産業省企業活動基本調査規則

（平成四年九月二十二日通商産業省令第五十六号）

最終改正：平成一五年四月一八日経済産業省令第六十一号


　統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基づき、通商産業省企業活動基本調査規則を次のように制定する。

（省令の目的）
第一条 　経済産業省企業活動基本統計（指定統計第百十八号）を作成するための調査（以下「企業活動基本調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）
第二条 　企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

（定義）
第三条 　この省令において「企業」とは、合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社をいう。

（調査の期日）
第四条 　企業活動基本調査は、毎年六月一日（以下「調査日」という。）現在によって行う。

（調査の範囲）
第五条 　企業活動基本調査は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成十四年総務省告示第百三十九号）に定める日本標準産業分類に掲げる大分類Ｄ―鉱業、大分類Ｆ―製造業、大分類Ｇ―電気・ガス・熱供給・水道業（中分類三五―熱供給業及び中分類三六―水道業を除く。）、大分類Ｈ―情報通信業のうち別表第一に掲げる業種、大分類Ｊ―卸売・小売業、大分類Ｋ―金融・保険業のうち小分類六四三―クレジットカード業、割賦金融業、大分類Ｍ―飲食店、宿泊業のうち中分類七〇―一般飲食店、大分類Ｏ―教育、学習支援業のうち別表第二に掲げる業種及び大分類Ｑ―サービス業（他に分類されないもの）のうち別表第三に掲げる業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者五十人以上かつ資本金額又は出資金額三千万円以上のもの（以下「調査企業」という。）について行う。

（調査事項）
第六条 　企業活動基本調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
一 　企業の名称及び所在地
二 　資本金額又は出資金額
三 　企業の設立形態及び設立時期
四 　企業の決算月
五 　事業組織及び従業者数
六 　親会社、子会社・関連会社の状況
七 　資産・負債及び資本並びに投資
八 　事業内容
九 　企業間の取引及び海外取引
十 　事業の外注状況
十一 　研究開発
十二 　技術の所有及び取引状況
十三 　情報化の状況
十四 　企業経営の方向

（調査票の様式）
第七条 　企業活動基本調査は、経済産業大臣が定める様式による企業活動基本調査票（以下「調査票」という。）によって行う。
２ 　経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（申告義務）
第八条 　調査企業を代表する者（以下「申告義務者」という。）は、第六条各号に掲げる事項について申告しなければならない。

（調査の方法）
第九条 　企業活動基本調査は、調査企業の本店の所在地を管轄する経済産業局長（以下この条及び次条第一項において単に「経済産業局長」という。）がその申告義務者に配布する調査票によって行う。
２ 　申告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業局長にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。

（調査票の提出）
第十条 　申告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名した上、調査日から四十五日以内に経済産業局長に提出しなければならない。
２ 　経済産業局長は、受理した調査票を整理した上、審査し、調査票を調査日から四月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

（実地調査）
第十一条 　企業活動基本調査に関する事務に従事する者は、統計法（昭和二十二年法律第十八号。以下「法」という。）第十三条の規定により、必要な場所に立ち入り、第六条各号に掲げる事項について、検査をなし、調査資料の提供を求め、又は関係者に対し質問をすることができる。この場合には、その職務を示す証票を示さなければならない。

（集計及び公表）
第十二条 　経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

（調査票等の保存期間）
第十三条 　経済産業大臣は、調査票及び集計表を三年間保存する。
２ 　経済産業大臣は、調査票及び集計表を収録した磁気媒体を永年保存する。

　　　附　則

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　調査企業のうち科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号）第四条に規定する調査組織体に該当するものであって、資本金十億円以上のものに係る平成十五年の企業活動基本調査は、第六条第十一号に掲げる調査事項にあっては、第七条第一項及び第九条第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により総務大臣に提出された平成十五年の科学技術研究調査の調査票（第二項において「科学技術研究調査票」という。）から科学技術研究調査規則第六条第四号イに掲げる事項に係る内容を磁気媒体に記録することによって行う。
２ 　前項に規定する調査企業を代表する者が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により科学技術研究調査票を提出したときは、当該者については、第六条第十一号に掲げる事項に係る第八条第一項の規定は適用しない。
３ 　第一項の規定により作成された磁気媒体については、これを第十条第二項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。

　　　附　則　（平成七年三月三〇日通商産業省令第二十六号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年五月七日通商産業省令第四十四号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年四月二八日通商産業省令第五十一号）

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　調査企業のうち科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号）第四条に規定する調査組織体に該当するものであって、資本金十億円以上のものに係る平成十年の企業活動基本調査は、改正後の通商産業省企業活動基本調査規則（以下「新規則」という。）第六条第六号に掲げる調査事項にあっては、新規則第七条第一項及び第九条第一項の規定にかかわらず、通商産業大臣が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により総務庁長官に提出された平成十年の科学技術研究調査票から科学技術研究調査規則第六条第四号イに掲げる事項に係る内容を磁気テープに記録することによって行う。
２ 　前項に規定する企業を代表する者が、科学技術研究調査規則第八条第三項の規定により科学技術研究調査票を提出したときは、新規則第六条第六号に掲げる事項に係る新規則第八条第一項の義務を免れる。
３ 　第一項の規定により作成された磁気テープについては、これを新規則第十条第二項の規定により通商産業大臣に提出された調査票の内容とみなして新規則第十二条及び第十四条第二項の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一一年三月三一日通商産業省令第三十四号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日通商産業省令第七十九号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二百七十八号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日経済産業省令第百十号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一月二五日経済産業省令第四号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月二二日経済産業省令第八十二号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月一八日経済産業省令第六十一号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第五条関係）

番号 業種 業種の範囲
一 情報サービス業 　日本標準産業分類に掲げる小分類三九一―ソフトウェア業及び小分類三九二―情報処理・提供サービス業
二 インターネット附随サービス業 　日本標準産業分類に掲げる中分類四〇―インターネット附随サービス業
三 映像・音声・文字情報制作業 　日本標準産業分類に掲げる細分類四一一一―映画・ビデオ制作業（テレビ番組制作業を除く）、細分類四一一二―テレビ番組制作業、小分類四一三―新聞業及び小分類四一四―出版業


別表第二　（第五条関係）

番号 業種 業種の範囲
一 その他の教育、学習支援業 　日本標準産業分類に掲げる細分類七七四五―外国語会話教授業、細分類七七四七―フィットネスクラブ及び細分類七七四九―その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室（総合的なもの）


別表第三　（第五条関係）

番号 業種 業種の範囲
一 専門サービス業（他に分類されないもの） 　日本標準産業分類に掲げる細分類八〇九九―他に分類されない専門サービス業のうちエンジニアリング業
二 その他の生活関連サービス業 　日本標準産業分類に掲げる細分類八三六一―葬儀業、細分類八三六二―結婚式場業及び細分類八三九三―写真現像・焼付業
三 娯楽業 　日本標準産業分類に掲げる細分類八四四三―ゴルフ場、細分類八四五二―遊園地（テーマパークを除く）及び細分類八四五三―テーマパーク
四 機械等修理業（別掲を除く） 　日本標準産業分類に掲げる小分類八七一―機械修理業（電気機械器具を除く）及び小分類八七二―電気機械器具修理業
五 物品賃貸業 　日本標準産業分類に掲げる中分類八八―物品賃貸業（レンタル業を除く）
六 広告業 　日本標準産業分類に掲げる小分類八九一―広告代理業



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